任意整理にかかる費用

かかる費用

借金が返済できずに困っている人の中には、相談をしないで一人で抱え込んでいる人もい
ます。相談したがらない理由は何だと思いますか。それは、任意整理のための相談に費用
がかかるからです。借金で困っている上に、さらに相談の費用を捻出するのは難しいです
よね。そのような事情は、弁護士や司法書士等の専門家もわかっています。そのような状
態の人から、無理に支払ってもらおうとは思っていないので、安心して下さい。もちろん
費用はかかりますが、貸金業者への返済が無くなった状態になってから支払うことになる
ので、しばらくは心配しなくても良いでしょう。しかし、どんな費用がどのくらいかかる
のか知っておく必要はありますね。それでは相談費用について説明しましょう。
任意整理にかかる費用は依頼する事務所によって若干の違いがあるようですが、大まかな
基準値が儲けられています。
まず一つ目は着手金です。これは債務者と弁護士や司法書士が任意契約を結んだときに支
払うお金です。かかる費用としては、だいたい2万円×借入した会社の数だと言われてい
ます。次に報奨金です。これは、該当する債権者が主張する元金と、和解した金額との差
額の1割相当額。または、交渉によって、過払い金の返還を受けたときには、該当する債
権者が主張する元金の1割相当額と過払い金の2割相当額の合計。これに2万円を加算し
た金額が成功報酬の上限となっています。

着手金に関しては、無料のところもあるようなので、探してみるとよいでしょう。

任意整理にかかる費用ですが、具体的な例をだしたほうが分かりやすいでしょう。

例えば、債権者が3社で、その負債総額は300万円だったとしましょう。
債務者が依頼をして、任意整理によって負債総額が200万円となり、100万円の減額
に成功した場合、この着手金はまず2万円×3社で6万円となります。
減額報酬として、そのうちの1割相当額を支払うことになりますので、100万円の減額
の場合は10万円になります。そして、それに2万円を加算した額が和解成立としての報
奨金なので、3社なので2万円×3社で6万円が必要になりますね。
それぞれを合計したら、任意整理にかかる費用が出てきます。
つまり着手金6万円+和解成立報酬6万円+減額報酬10万円で合計22万円ということ
になります。
もちろん専門家に依頼しない場合はこの費用はかかりません。しかし、自分自身で任意整
理を行った場合だと、債権者が話し合いに応じなかったり強気に出られたり、上手く丸め
込まれたりして、結果、和解が成立しないまま終わってしまうこともあると聞いたことが
あります。だから、ここはやはり専門家に依頼した方が格段に和解の成功率は上がります
し、スムーズに事が運びますね。任意整理に於いての和解成立は8割を超えると聞いたこ
とがあります。もし、和解されない場合は、「自己破産」や「個人再生」に移行する場合
が多いようです。任意整理の場合、自己破産などに比べれば、負債の減額はされますが、

ちゃんと債権者のところへお金が返ってくることになります。ゆえに和解を拒否する債権
者はいないに等しいでしょう。